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11月 NHK大阪放送局施設見学会で）のデジタル放送を送信する瀬戸デジタルタワー7月24日から実施されている地上波アナログ放送終了告知マーク（実際は丸字体）7月から始まり、2010年7月5日から完全実施されている地上波アナログ放送レターボックス放送（イメージ）
注意：地上アナログテレビ放送の停波時間については、2011年7月24日正午とすることが2009年4月に決まっているアナログ放送終了計画（改定版）地上デジタル放送推進に関する検討委員会（第46回）資料（2009年4月23日開催。PDF）ただし技術的に困難な場合は放送事業者個々の判断で同日24時00分まで停波を延長出来る（総務省 情報通信審議会 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」第六次中間答申（2009年5月度開催）の資料70ページ目に記載（2009年6月2日web公開。PDF））ので、予定通り停波されてもその時刻は多少バラ付きが発生する可能性がある。。なお、画像の期日は架空のものである。日本の地上デジタルテレビ放送（にっぽんのちじょうデジタルテレビほうそう）とは日本における地上（陸上）のデジタル方式の無線局により行われるテレビ放送である。

名称


地上波によるテレビジョン放送についてデジタル放送の開始が決定した当初、市場では「地上波デジタル放送」と呼称していた。その後、総務省が「地上デジタル放送」を呼称としたことにより2002年12月ごろから放送事業者側でも「地上デジタル放送」の呼称に変更している。ただ、その他のメディアの中には語感が良く使い慣れているなどの判断から現在でも「地上波'デジタル放送」と呼んでいるところもある（「デジタル放送の一覧」の項目も合わせて参照のこと''）。なお略称の「地デジ」の読み方は「ちじょうデジタル」の略で「ちデジ」が自然かつ一般的であるが、一時期「じデジ」という読み方が用いられていたこともある例えば、2006年上半期に放映されていた東芝の地上デジタルテレビのCMでは「じデジ」というの読み方が用いられていた。ちなみにその場合であっても「地」という漢字に「ぢ」という読み方はないので、「ぢデジ」という表記はあり得ない。。

導入の経緯


1953年に放送が開始されたアナログ方式のテレビジョン放送（NTSC、VHF1 - 12ch・UHF13 - 62ch）を、「電波の有効利用」を主目的にUHFチャンネルのみを使用したデジタル方式（ISDB-T）に置き換えるもの（53 - 62chは2012年まで暫定使用し、その後はテレビ放送用としては廃止）である。チャンネル帯域はアナログ方式と同じUHF帯だが放送の方式が大きく異なるため視聴するには地上デジタル放送に対応したデジタルチューナーを搭載したテレビ受像機（テレビ）、DVDレコーダー、BDレコーダー、ハードディスクレコーダーなどの各種レコーダー、単体チューナー、パソコン類が必要である。

2003年12月1日11時より3大都市圏である東京、大阪及び名古屋のNHK3局、民放16社から放送が開始され2006年12月1日にはすべての県庁所在地を含む一部の地域で放送が開始された。国の政策により現在放送されている地上アナログテレビジョン放送は2011年7月24日までに放送を終了し停波することになっているが、放送体制の未整備などにより受信が不可能な地域もまだ存在している。このため停波予定日までにすべての地域で受信可能にすることを目標に各地で送信所・中継局の整備が進められており、整備が追い付かない一部地域向けに通信衛星による送信やIP放送といった代替手段を利用することも検討されている。終了時期については普及状況などによっては変更される可能性もあり、日本経済新聞の2007年7月10日付け朝刊は総務省が地上アナログ放送を地域によって段階的に停止することを「地上デジタル放送推進に関する検討委員会」の答申案に盛り込むと報じた。しかし総務省は2008年3月に「概ね2010年末までに従来のアナログ放送と同等のエリアを確保すること」との具体的指針を官報で告示し、関係する基本計画を変更した。朝日新聞の2007年7月24日付け朝刊は、総務省がアンテナ工事の集中や機器の品切れを防ぐために対応機器の普及率の高い地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあることを報じた。

停波予定とされている「2011年7月24日まで」の根拠は、電波法平成13年法律第48号。アナアナ変換の費用に電波利用料を充当することが柱となったが2001年7月25日に改正施行された際に地上アナログ放送の周波数を使用できる期間を施行から10年を超えない期間と定めたことによる。なお2008年10月末の放送局の再免許の際、アナログテレビ放送免許の有効期限が2011年7月24日となっている。しかし2009年1月7日には景況悪化を受け、普及率の高い地域から前倒しでアナログ放送を終了する方向に傾きつつあった方針を転換し2011年7月24日以降もケーブルテレビ網を介してアナログ放送が視聴可能になる措置を取ることが検討されることになった 読売新聞2009年1月8日の号にも記事あり。なお、京都府与謝野町は町営のCATVでアナログ変換された再送信の承認を総務省に求めている与謝野町サイト内のファイルに記載あり。。

日本より一足早くデジタル化される米国では、普及度の高いケーブルテレビを通じて3年間はアナログ変換された再送信を継続するよう連邦通信局（FCC）が指示したことで混乱を少なくする策が講じられている - Gigazineサイトなどでこの記事について掲載されている。。

これに伴い空きとなるVHF1 - 12chとUHF53 - 62chの周波数帯は地上デジタル音声放送（地上デジタルラジオ）、高度道路交通システム（ITS）、携帯電話、携帯電話向けの放送、業務用通信、公共機関向け通信などの新たな用途に使用する予定である。効率的な電波の活用を目指す日本では資源でもある電波が足りなくなっておりデジタル化の必要性の理由の1つとしてデジタル化のために使われる50チャンネルのUHFの周波数470MHz-770MHzの帯域はアナログ放送時代の放送と同じ活用と考えれば35%節約される65%で済み、この節約分の35%もこれらの新たな通信などに使用され相対的に1.35倍の有効活用が計れる総務省テレビ受信者支援センターが2009年春から夏にかけて日本の全世帯に郵送で配布した『「地上デジタル放送」の準備説明会ご案内』書面。ただし地上デジタル音声放送については放送統合運営会社の設立延期と総務省の周波数割り当て計画の見直しのため、時期は確定していない。

電波監理は国の専権事項である。この計画は当初、放送事業者が強く望んだものではなく、いわば「国策」として始められた経緯を持つ。日本の地上波放送のデジタル化は1997年3月、当時の郵政省幹部が「地上放送のデジタル化に向けた取組み」を「政策的に公言」したことから始まった。

当時、諸外国の状況から地上放送波のデジタル化については各放送業界内でも考えられてはいたが慎重なものであり、いわゆる「クリアビジョン」の整備などが進められていた。こういった状況の中、放送事業者にとっては「寝耳に水」でその内容もまだ明瞭さを欠いていたため当初NHK、民間放送局ともに騒然となった。様々な思惑が交錯、混乱を招いたが間もなくその免許はデジタル化終了まで既存のアナログテレビジョン放送を行っている放送事業者のみに与えるという決定がなされ各放送事業者は「国策」を受け入れた。しかしこの「既得権」と抱き合わせる形で従前よりある「あまねく条項」、すなわち既存のサービスエリアの視聴者にあまねく放送サービスを提供する、すなわちデジタル波についてもあまねく提供することが求められ（後にやや緩和されたが、逆にいえばこれはテレビの映らなくなる地域を容認したことでもある）各放送事業者は巨額の設備投資を求められることになる。民放労連などは、これが多くの放送局の経営を圧迫していると批判している「アナログテレビはなくならない。」衆議院議員 平井卓也http://www.minpororen.jp/html/message/kinkyu-teigen.htm 地上デジタル放送計画の凍結を求める民放労連の緊急提言]http://www.minpororen.jp/html/message/tyuushi.htm 現行の地上デジタル放送計画中止を求める特別方針 日本民間放送労働組合連合会 2003年1月26日採択]。

導入への批判的見解


この計画はアナログ波の停波により国民に広く普及しているテレビの更新を実質的に強制するものであり、消費者レベルでは支出が増えるため批判が根強い。また地デジに対応する新東京タワー（東京スカイツリー）が2012年開業に向け建設中であるが、これに伴い首都圏の受信世帯ではアンテナの方向を再調整する必要が生じる。予定どおり2011年7月にアナログ放送が終了されれば多くの受信世帯がテレビの更新を余儀なくされるが、新タワーの開業によりわずか1年でアンテナ調整が必要になる世帯もある。しかし、この再度のアンテナ調整にかかる費用については「放送事業者が適切に対処する」ということになっており利用者が負担する必要はない。

また、全国民に実質強制しているテレビの買い換えやチューナーの購入、莫大な費用をかけたアンテナの建設などをしなくても、BSチャンネルによる衛星セーフティーネット、CATVやネットを利用した再送信で受信が可能であるが、これらの方法は注目されることなく、あくまで予備的な手段として扱われている。なお、放送界のこうした動きに対して新聞の論調は総じて低い。キー局、地方民放局とも全国の新聞社がなんらかの形で資本あるいは業務の関係があり、地方の広告主との関係等からも地上デジタルへの批判的な側面を扱う事は極めて限定的である。

また、総務省が定期的に発表する地デジ達成率の計算手法がテレビの保有実態とかけ離れているため、メディア研究者の間では2011年7月の100%達成は困難という点からの批判もある「地上デジタル放送完全移行の延期と 現行アナログ放送停止の延期を求める」提言。

特徴など


（左）と地デジ（右）の比較地上デジタルテレビジョン放送と地上アナログテレビジョン放送の違いや、追加された機能は以下の通り。一部の特徴は、規格上はBSデジタル放送と同等である。

高精細



MPEG-2 TS圧縮による1125i / 1080iのデジタル・HD放送が行われている。解像度は1440×1080i、最大16.85Mbps（データ放送・音声を含む。GI=1/8、64QAM、3/4、12Segs時）のビットレートでほぼリアルタイム圧縮されている（なおBSデジタル放送は解像度は1920×1080i（一部は1440×1080i）、最大24Mbps（データ放送・音声を含む。24スロット時）のビットレート）。なお、HDで制作されていない番組はアップコンバートによりピラーボックス形式で放送されている。HD製作されていない番組でも、マルチ編成用や2008年現在でも多くが標準画質映像での放送が多いCS放送などの非アップ・コンバートの放送信号を受信した場合はテレビ受像機側の機能で自動的にピラーボックス形式に表示される。なお、従来のNTSC受像機で4:3サイズのテレビで視聴した場合（即ち、外部チューナーやケーブルテレビのセットトップボックスを外部端子にすえつける方法）はアップコンバートでない限りはレターボックスとなる。

高音質・多機能音声


デジタル放送のため、十分な利得の余裕をもって受信できれば電波障害による音質劣化がほとんど生じない。またキー局などからのネット番組でも光ファイバーのデジタル中継回線を使用して送られているため、音質劣化がほとんどない。音声はMPEG-2 AACで圧縮されている。アナログ放送では1.0chモノラルでの二か国語放送か2.0chステレオの一方でしか放送が不可能だったが、2.0chステレオによる二か国語放送や5.1chサラウンドでの放送も可能になった。

電子番組表、番組情報


電子番組ガイド（EPG）により受信機で番組表や番組情報を利用できる。地上アナログ放送用にDVDレコーダーなどで利用されているGガイドやADAMSによる番組表よりも更新頻度が多く、留守録の時も録画機器が対応していれば番組放送時間の延長やズレにも正しい追随が可能となっている。

データ放送


テレビ番組と同時にデータ放送の閲覧が可能である。BMLという規格を用いて制作されている。基本的にはニュースや天気予報が表示でき、受信機で設定した地域情報に合った情報が配信される。また、一部では番組の解説や紹介された店舗などの情報を連動データ放送として番組放送中に提供している（データ放送連動番組も参照）。局によっては受信機をインターネットに接続して受けるサービスもある。データ放送のフォーマットは地上デジタル放送・ワンセグともにキー局が製作し、各地方局でローカル情報を追加するのが基本である。独立局では各局が個別にフォーマットから制作している。ただし、日本テレビ系列での日本テレビと系列地方局のように同じ系列でもフォーマットが違う場合がある。

またデータ放送を利用してテレビやDVDレコーダーなどの機能を向上したり、不具合を修正したりするファームウェアを配信することが可能である。電波が受信できる状態であれば、視聴者は特に意識することなくファームウェアが最新の状態に更新される。

双方向サービス


青・赤・緑・黄の4色ボタンを利用して視聴者参加型クイズやアンケート、投票を行うことができる（ワンセグも含む）。ただし「双方向」といっても受信機から局に向けて電波を飛ばすことはできないので、インターネットか電話回線を接続することで実現される。しかし多大なコストが掛かることや2011年7月24日までに予定されている地上アナログ放送の停波実施までの期間は地上アナログ放送とサイマル放送をする都合上、通常編成で導入している番組はワンセグ以外ではNHK総合テレビの『あさイチ』（火曜日のみ。ただし、祝日は番組自体休止となる）と日本テレビ系の『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』『秘密のケンミンSHOW』（読売テレビ制作）、独立UHF局であるテレビ神奈川（tvk）の『ソラマド・モーニング』（ウェザーニューズ制作）しかない。以前放送されていた番組では、テレビ朝日系の『奇跡の扉 TVのチカラ』が双方向機能を利用して捜査依頼や目撃情報を受け付けていた。また日本テレビ系の『サプライズ』でも出演者のイメージアンケートを行い、それを基にクイズが出されていた。特別番組ではNHKの『紅白歌合戦』『歴史の選択』、TBS系の『オールスター感謝祭』、テレビ朝日系の『テスト・ザ・ネイション』などで双方向放送が行われている。

マルチ編成


SDTV（標準画質映像）×最大3番組の編成が可能。1チャンネル当たりの帯域幅には制限があるので、高精細度テレビジョン放送とマルチ編成はどちらか一方のみとなる。したがって、「ハイビジョン画質でマルチ編成」はできない。特別番組や臨時編成では他の放送局（NHK総合・民放共）も行う場合がある。毎日放送は地デジ本放送開始当初は通販番組『板東英二の欲バリ広場』において、NHK静岡放送局のデジタル総合テレビは2006年4月2日から2007年3月9日まで『ゆうどきネットワーク』と『ゆうどきネットワーク東海・北陸』において、テレビ愛知は2007年3月まで深夜の音楽番組『a-ha-N varie』と『a-ha-N suprême』においてそれぞれマルチ編成を行っていた。民間放送でのマルチ編成が少ないのは、編成上ハイビジョン画質CMの放送が困難になることも一因である。

視聴者は同じ番組内で3種類のアングルの映像から好きなものを選択できる「マルチビュー」放送も視聴可能。2007年11月までNHKデジタル教育テレビ（全国）、TOKYO MXテレビ、放送大学のみだったが総務省のデジタル放送規制緩和に伴い2007年12月より全国でマルチ編成を開始。

ワンセグ放送でも、マルチ編成は一部の局で開始された（詳細はワンセグを参照）。

移動体向け地上デジタル・テレビジョン放送

ゴーストのない映像及びノイズ


アナログ波より電波障害には全般に強く、アナログ放送で電界強度が十分でありながら画質が劣化してしまう条件であってもデジタル放送では障害物の影響を排除してゴーストのない鮮明な画像が受信できる。ある程度の受信レベルさえ確保できれば難視聴地域の減少も可能となり、中継局の合理化にもつながる。従来のアナログ放送の場合、電波が微弱であってでも不鮮明な映像や音声で限定的に受信することができたがデジタル放送の場合は全く受信できず画面にはエラーメッセージが表示されるか鮮明に受信できるかのどちらかになる場合が多い。中間状態においてはベリノイズやコマ飛びなどを伴う場合がある。しかしブロックノイズ、モスキートノイズなどのデジタル非可逆圧縮映像特有のノイズが存在する。また、BSデジタル放送よりも実効ビットレートが低いためにこれらがより多い。ただし、アナログで難視聴地域だった地域はデジタルでは事実上の「視聴不可地域」となることがある。これは放送法第2条の2第6項に記される「放送事業者は、その行う放送に係る放送対象地域において、当該放送があまねく受信できるように努めるものとする」との規定に反している。またいったん視聴がエラーによって中断された場合、復帰までに数秒を要する。現状では東京23区内や大阪市内といった都心部では天候によって常時ブロックノイズが表示されたり頻繁に受信が中断されたりする状況であり、アニメーションなどの圧縮に不向きな映像で安定した視聴が妨げられるほか頻繁な音声の中断はニュースなどの受信にも支障となることがある。「ある程度の受信レベル」の確保が困難な地域、例えば空港近隣や鉄道高架直下などや送信機より遠距離かつ障害の多くなる過疎地域などにおいてはこれらが顕著となることがある。

CNR（搬送波雑音比）と呼ばれる搬送波とノイズの比が小さい場合、信号強度はあっても受信できない場合がある。直接波以外の反射波を受信してしまった場合、信号強度が高いのに受信できないという事態が発生する。なお、市販されているテレビ等の民生向け受信装置の『アンテナレベル』は信号の強度ではなく、CNRを表示している。

この他、デジタルでは、同じチャンネルの複数の電波が混信すると受信障害を発生するhttp://www.nhk.or.jp/akita/channel/reciving_digital.html 気象条件によるデジタル放送の受信不良（映りが悪い・映らない）について－NHK秋田放送局http://digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/apartment/p/2/ デジタル混信による受信不良(例)～症状・原因～ 総務省デジサポホームページ。この為、複数の中継局が近接して建っている都市部では、気象条件によって映りが悪い、あるいは映らないといった現象が出やすい地域もある。この場合、降雨などの影響で、受信している中継局以外の中継局の電波が弱くなるとCNRが改善されて逆に映りがよくなる。

リモコンキー番号とチャンネル番号


日本の地上デジタルテレビジョン放送では放送波の中にSI情報を含めて送信しており、郵便番号などで地域設定をした受信機でその情報を受けることで受信した放送をリモコン上の特定の番号に割り当てることができる。この番号は、その放送が受信可能とされる対象エリア内で放送局毎に1 - 12のいずれかがリモコンキーIDとして割り当てられている。割り当ての設定自体はほとんど自動で行なわれ、一般的に地上アナログ放送の場合より容易である。リモコンキーIDとは別に000-999の3桁のチャンネル番号もあり、この点は地上アナログ放送より複雑である（物理チャンネルなど、ISDB-Tも参照のこと）。ただし、010番台 - 120番台の上2桁はリモコンキーIDの1 - 12と連動させた扱いになっている。

同一周波数中継（SFN）


親局と中継局（または基幹中継局と補助中継局）が同じ周波数で放送することが可能である。これにより電波の利用効率を大幅に高めることができる。特に近畿地方で多く見られる。

遅延問題

時報の廃止


地上デジタルTV放送では、従来の地上アナログTV放送ではなかった圧縮とその展開による映像・音声の遅れが発生する。つまり放送局側で放送番組の映像音声情報をデジタルテレビジョン形式の信号に変換するエンコード・多重化処理、各家庭等のデジタルテレビチューナーで受信した電波をテレビで表示できるようにするデコード処理を行なう必要があり実際の生放送でのタイミングより1 - 数秒「第七編 地上デジタルテレビジョン放送 8.7 時計の運用」 『地上デジタルテレビジョン放送運用規定 技術資料』 社団法人電波産業会程度のタイムラグ（時間のずれ）が発生する。特に受信時のデコード処理による遅れはチューナーの処理能力に依存する。このため時報が廃止され（多くの民放ではこれ以前から「跨ぎ」で正時スタートの番組が減っている）、時刻出しでは時刻表示の変化の仕方を変えるなどしてタイムラグによる影響を最小限にとどめている。特にワンセグ放送はH.264の演算量が多いことに加え携帯機器での使用が多くデコーダーの性能を確保しにくいことから、タイムラグがさらに長く発生する。地上波とBSの同時放送では地域にもよるが、BSデジタル放送よりも更に若干のタイムラグが発生する。また同じ理由から、チャンネル切り替え時にも地上波アナログのように瞬時に他局に切り替えることはできずタイムラグが生じる。デジタルチューナーや携帯の性能向上によりタイムラグが人にとっては問題ないレベルにはすることは可能ではあるが、原理的に処理時間はゼロになることはない。

緊急地震速報の遅れ


緊急地震速報の場合、アナログテレビ放送に比べて約2秒遅れることが明らかになっている。2008年6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震でこの問題が明るみに出た。この遅延問題の解消を目指して総務省、放送局及び電機メーカーは圧縮を施さず速報を送信するように2008年9月から見直しを検討する。緊急地震速報はデータ量が少なく、映像や音声が乱れる悪影響はないと見込んでいる</ref" onclick="window.open(this.href, '_blank'); return false;">http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20080912nt06.htm|title=緊急地震速報の送信、地デジの遅れ解消へ|publisher=読売新聞|accessdate=2008-12-01}}</ref>。NHKの東京・大阪・名古屋・福岡など拠点局全局と一部地方放送局をあわせた27局および東京の民間放送キー局は、2010年8月23日からアナログテレビ放送での地図付きスーパーの表示とほぼ同じタイミングで文字多重放送による「緊急地震速報」の字幕スーパーとデータ放送によるチャイム音を同時に送出する機能が加えられた緊急地震速報の運用を開始する。NHKは2010年10月末までには全国で実施する予定（但し、現在未整備の場合でもローカル放送のみ流れない程度で、東京および地域拠点局から送出される情報は受信可能。）。民間放送も順次採用するasahi.com。

時刻情報


各放送局は「TOT」（Time Offset Table）と呼ばれる時刻情報を、映像や音声とは別のエンコード方法で自局の映像信号に圧縮なしに多重送出することを義務付けられている。これを使って地上デジタル受信機は特に遅延のない電波時計を内蔵しているかのように動作し「第七編 地上デジタルテレビジョン放送 8.7 時計の運用」 『地上デジタルテレビジョン放送運用規定 技術資料』 社団法人電波産業会、電子番組表のデータと連動して視聴予約・録画予約機能、番組名表示機能に生かされる。ただし、標準的な受信機において日本標準時と比べて±500ミリ秒の誤差が許容されている。

サイマル放送の制限


地上デジタルテレビジョン放送局の免許は「地上デジタルテレビジョン放送局の免許方針」に沿って割り当てられる。同方針に規定する免許の基本的要件としてアナログ放送との間にサイマル放送に関する制限が設けられており、「自ら行う地上アナログテレビジョン放送の大部分の放送番組を含めて放送するものであること」が求められている。具体的には、「自ら行うアナログテレビジョン放送（補完放送を除く）と同一の放送番組の放送（略）については1日の放送時間中、3分の2以上の時間で放送が実施されるもの」でなければならないとしている。

B-CASによる機器認証


日本では、主に画像のコピー制御の基準に対する機器認証システムとしてB-CASを利用している。様々な基準を満たした地上デジタル放送対応の各種機器には「B-CASカード」というICカードが同梱され、使用開始の際にこれを機器に挿入する。これは容易に取外しが可能で同梱されていた機器以外でも使用することができ、機器認証としてはセキュリティ強度の弱いシステムでありフリーオのような機器によって破られた。これは元々B-CASカードが限定受信システム（CAS）として開発され、それを機器認証システムに流用したためである。このシステム上で放送されているコンテンツ（番組など）は暗号化された状態で視聴機器に届いているので、地上デジタル放送では災害情報番組など一部を除き対応機器にB-CASカードを挿入することが必須になり挿入しないと視聴などが不可能になった。一部報道によると地デジ放送違法複製防止、ICカードも個人登録も不要、2008年秋ごろを目途にB-CASカードが担っている機器認証機能をテレビ本体のファームウェアに組み込み視聴するだけならB-CASカード及び抵抗感の根強いユーザー登録制度を不要にする予定である。これにより、放送局が負担している新RMP対応の地上デジタル放送、新たな放送設備の設置が放送事業者の負担に現行の地上デジタル放送のスクランブル解除に必要なB-CASカードの発行や運用に必要なコストは、放送事業者などが負担している。ICカード発行配布などに関わるコストが低減される。また、取外しが困難になるので機器認証としてのセキュリティ強度も向上する。2007年8月31日、インテルはハードによらないソフトCAS方式の導入を目指す事を表明したインテル、デジタル放送のB-CASにかわるソフトCASの導入を目指す。

地上デジタル放送ではB-CASのユーザー登録をしなくても、BSデジタル放送の様にNHK視聴中のテレビ画面左下には「ユーザー登録のお知らせ」は表示されないイメージ画像はNHK「受信確認メッセージ」を参照。。

B-CASカード廃止の提案策には著作権を保護するためコピー禁止（ネバーコピー）も考案されていて、その場合以前にあった「コピー・ワンス」よりも権利が強く保護されることになる。ネバーコピーは録画を一切禁止するものである。こうした声から2009年11月より、miniB-CASカード（地上デジタル専用）の運用が始まった。

またB-CASは有料であり、その運用についてはさまざまな問題があげられている（詳細は「B-CAS」を参照）。

コピー制御


日本のデジタル放送では2007年現在、一部の番組を除き著作権に配慮した業界内（放送・機器製造メーカーなど）で合意された自主規制ルールに基いたコピー制御信号が付加されており視聴者が放送番組を機器で録画する際には幾つかの制限を受ける。放送開始当初は暗号化及びコピー制御は行われていなかったが2004年4月5日に運用が開始され、ほとんどの番組は「コピー・ワンス（1回だけ録画可能）」となった。前述のコピー制御の仕組みには著作権保護技術（詳細は「コピーガード」を参照）としてCGMSが使用されている。これにより、デジタル放送の番組をデジタル信号のままで録画・複製（視聴者が番組を録画することは放送番組の1度目の複製という解釈になる）や移動を行う場合に対して許可や禁止の制御を行っている。CGMSの録画・複製についての具体的な制御の種類は「コピーフリー（録画自由）」、「コピー・ワンス」、「ネバーコピー（録画禁止）」があるが「ネバーコピー」については2007年現在、採用されている番組の例は確認されていない（例外として、TOKYO MXのOP・EDがネバーコピー形式で放送されている。局名告知としての放送ではネバーコピーではない）。またコピー・ワンス制御信号が含まれた番組はCPRM技術に対応したデジタル録画器や記録メディアで記録・保存（録画）・移動が可能になっており、CPRMに非対応のデジタル録画機器では録画・複製・移動がすべて不可能かすべて可能になる。

デジタル放送の録画にアナログ信号による録画機器を使用し受信機・受信回路からアナログ信号として出力した場合、放送信号に含まれるコピー制御信号はCGMS-A信号として出力されるがアナログ録画器機側の動作上ではコピー・ワンス信号による制限は受けない。なお、この使用例ではデジタル放送受信チューナーを搭載した録画機で意図的にアナログ信号に変換後に記録保存するものは存在しないので実質的には受信器機と録画器を接続コードでつないだ場合に限られる。

ただしCGMS-A信号を無効化してしまう一部の特殊な機器・機種を除き、通常はCGMSの制御情報は有効になったまま伝送・記録される。したがっていったんアナログ録画をした番組を再度デジタル録画機器に取り込んで録画した場合、最初からデジタル録画した場合と同様にCGMSの制御による番組の複製・録画や移動に対しての制限を受ける。

現状では、コピー自体の完全な制御には至っていない（コピーをアップロードしたとしてファイル共有ソフトで逮捕者が何人か出ていることでその存在は公式に確認できるが、こうした逮捕に至るケースは氷山の一角にすぎないともいわれている）。一方、一般的利用者が不便を強いられてフリーオ等の機器でコピー制御を回避できた者だけが脱法的に利便性を享受できるという構図になってしまっている。またコピーを完全に防ぐことは事実上不可能だという現実を踏まえ、テレビ各局では著作権主張のためウォーターマークが採用されている。

（録画機器側でのコピー制御の仕組みの詳細については、DVDレコーダーなどの当該録画機器の関連記述や「コピーガード」の記事なども参照）

ダビング10



このコピー制限についてはアナログ放送と同様の利便性をデジタル放送にも求めるユーザーからの不満の声が強かった（「B-CASの関連章」なども参照）ため、1回しか録画できない「コピー・ワンス」をコピー9回さらにムーブ1回の合計10回まで可能とする回数緩和策（「ダビング10」）の実施を2007年7月に総務省が要請。これを受けて電子情報技術産業協会は2007年12月20日、「ダビング10」に基づく放送の運用開始を2008年6月2日4時と発表した。その後、録画補償金の問題をめぐって電機メーカーと著作権団体が対立したことから一旦は無期限延期となったが改めて2008年7月4日4時から運用が開始された。消費者団体や家電メーカは緩和を、一方著作権団体や放送局は3回程度までの制御規制を求めていた。この9回+1回という制限条件は家族3人がDVDレコーダ、携帯電話、音楽プレーヤー等の3通りの機器にダビングやコピーを行う利用条件を必要十分に満たす程度のものとして考案されたものである。ただし、この規制緩和採用後も海賊版や不正コピーが増えた場合は更に制御のルールを見直すとしている。また衛星放送の有料デジタル放送については著作権に配慮し、既存のコピー・ワンスが引き続き継続される。しかし孫コピーは従来通り不可能なままである。例えばHDDレコーダーから記録型DVDなどにコピーした段階でレコーダーが破損、DVDのみにしか映像が残されていない状態になるとそのDVDからのコピーはできずDVDが破損した段階で記録が失われるという問題が発生する可能性がある。特に近年増えてきている中華人民共和国（中国）、大韓民国（韓国）、台湾など新興工業国生産のディスクメディアには粗悪なものも見られ録画、あるいはムーブ時は正常に番組等が記録できていたにもかかわらずディスクメディアが短期間の間に劣化し再生不能になるという問題も起きているという。

字幕放送


地上デジタル放送では、文字多重放送の1つとして行われている字幕放送が引き続き行われている。この機能の受信機器への搭載率は地上アナログ放送よりも高い。日本語と英語など多カ国語での放送も可能である。

字幕スーパー機能


映像信号とは別にニュース速報などの字幕スーパーの信号を放送にのせ、映像と合成して視聴者に見せることができる。受信機によってはこれは録画されない。地上デジタル放送開始当初はテレビ東京で使用が確認された。この機能はB-CASカードのID番号によって表示の有無を制御できる。これを利用してNHKがBSデジタル放送では既に実施されているテレビ画面の一部に未登録者へ住所登録を促すメッセージを割り込ませる、新たな受信料未契約・不払い対策の検討に入ったと報じられた受信料不払い、NHKが視聴登録で捕捉・来年度にも導入計画。

緊急警報放送


緊急警報放送が地上アナログ放送に引き続き行われている。

イベントリレー


スポーツ生中継など延長番組を別のチャンネルで行う場合、それを案内してくれる機能。録画機によっては自動的にそれに従った追従録画が行われ、視聴者側での操作が要らない。

受信方法


視聴者は地上デジタル放送に対応したUHFアンテナ、および受像できるテレビ、あるいはチューナーを購入することで視聴することができる。また難視聴者にはBSデジタル放送での受信や、再送信サービスを行うCATVなどを通じて視聴する。ワンセグは専用のチューナーを搭載した機器が必要となる。

対応機器


地上デジタル放送対応のテレビ受像機、ハードディスクレコーダー、単体チューナーあるいはケーブルテレビセットトップボックスが必要となる。パソコン・携帯電話による受信も可能である（詳細は後述）。PC用地上デジタルチューナーが2008年5月に発売されている。地上デジタル放送はUHF帯の周波数470MHzから770MHz間の帯域で無線放送されるが、対応機器の仕様はこの帯域にしか対応していないものとより広帯域の90MHzから770MHzまで対応とするものがある。後者はケーブルテレビ（CATV）でのUHF帯域外周波数変換パススルー方式でも視聴可能である（「ケーブルテレビでの受信」を参照）。機器の仕様に受信可能範囲が「UHF13-62」と記載されている場合は前者である。「CATVパススルー対応」と記載されている場合は後者である。

テレビ受像機


テレビ受像機は23型 / 20型以上のものが大半でそれ以下の小型モデルのラインアップが少なかった事も普及の妨げになっていると言われていたが、2006年中盤から選択肢が増大した。ハイビジョン画質で視聴できるかどうかは受像機の性能による。例えば2009年3月現在、車載用・ワンセグ端末を除いた業界最小のデジタルテレビであるパナソニックのDMP-BV100は画素数が1024×600なのでハイビジョン画質ではない。

また既存のアナログ放送用の受像機にデジタルチューナーをつないで視聴する場合は受像機がハイビジョン画質を再現できる能力を持つ事の他に受像機とチューナーのHDMIケーブルやD端子ケーブル、コンポーネント・ケーブル接続などハイビジョン画質を伝えられる接続方法を採らないとハイビジョン画質にはならない。古いものの一部には、ソニーの2004年前後の地上デジタル対応テレビなどのようにコストダウンのため解像度を525p、525iに落としているチューナーを内蔵する受像機も存在する。

いわゆる激安薄型テレビの中にはBS・110度CSデジタルチューナーを搭載せず、地上デジタル・アナログチューナーのみを備えているものが多い。また、こういったモデルはデータ放送と双方向機能を持たない。

モニター・テレビやプログレッシブ・テレビなどと呼ぶ一部のハイビジョン・テレビは地上デジタル対応しておらず高品質画面を目的としたものもある。この種のテレビは別途、地上デジタル放送に対応した単体チューナーなどの機器を接続して視聴することになる。

BD/DVDレコーダー


多くの場合、BS・110度CSなど衛星放送の受信やDVD・HDDへの録画、#双方向サービスの利用も行え機能は豊富で録画が行える。従来型ではDVDへ録画・移動した場合は標準画質となるが、2007年にDVDにもハイビジョンで保存できる機器が登場した。ハイビジョン画質で録画・移動が可能なBlu-ray Discを記録メディアとして使用できるBDレコーダーが2008年から本格的に普及し始めた。この他HD DVDレコーダーも存在したがHD DVD陣営の中心である東芝が全面的な撤退を発表したため、事実上終焉した。またこの種の録画機は従来からのテープ方式録画機同様、映像出力として「コンポジット映像出力端子」、「S映像出力端子」、D3/D4などの「コンポーネント映像出力端子」を基本として持つが2007年頃から「HDMI出力端子」の搭載がほぼ標準となっている。

チューナー代わりに使用する場合は、起動に時間が掛かる機種が多いことや4:3テレビへの対応（パンスキャン、サイドカット機能）が十分考慮されていない機種があることが難点である。

なおアナログチューナーのみ搭載の従来型テレビ受像機を地上デジタル対応テレビに買い換えた場合、本項で取り上げている「単体チューナー」は無用の長物となる。よって将来のシステムアップを考慮した場合、単体デジタルチューナーよりはデジタルチューナー内蔵レコーダーのほうが安上がりである。

プレイステーション3+トルネ


プレイステーション3にトルネをUSBケーブルで接続することで地上デジタルテレビ放送の視聴・録画が可能。トルネはソニー・コンピュータエンタテインメントより2010年3月18日に発売された、プレイステーション3専用の地上デジタルレコーダーキット。価格は9980円（税込み）。プレイステーション3で地上デジタルテレビ放送を視聴出来るようになるほかPS3内蔵HDD及びUSB接続HDDに録画可能で、PS3をハードディスク・レコーダーとして使用できるPS3で地上デジタル放送の録画ができちゃう――地上デジタルレコーダーキット「torne（トルネ）」発売 ITmedia Gamez、2010年1月14日。プレイステーション3に搭載されている高性能CPU「Cell」を活用することで従来のデジタルチューナーやレコーダーよりも軽快でレスポンスの良いPS3を地デジレコーダ化する「torne」を試す－ネットワーク+高速UIによる新しい録画体験 AVwatch、2010年3月18日電子番組ガイド（EPG）や番組検索を実現した「torne」はテレビの未来を変える黒船か? 「torne」体験会で見たこと、感じたこと ITmedia、2010年1月22日 。トルネ独自の機能としては「トルミル情報」があり、これはプレイステーションネットワークを介してリアルタイムで視聴者の多い人気番組がわかったり録画予約人数の多い番組がわかる機能である。その他、TV番組を見ながらインターネットブラウザを起動できる「見ながらネット」機能も有する。また、録画した番組はダビング10に則ってプレイステーション・ポータブルにのみ書き出すことも可能。ただし、俗に言う「追っかけ再生」やBS/CS放送の視聴・録画には対応していない「torne」公式サイト PlaySation.com、2010年1月12日。

単体チューナー


「チューナー」とは、放送を選局する機器またはその機能を言う。「単体チューナー」は録画機能・画像表示機能が無い機器。2010年7月現在、市販されている地デジ単体チューナーはワンセグ対応のものや車載用を除けばハイビジョン番組をハイビジョン映像信号で出力するものがほとんどである。2009年以降、いわゆる激安チューナーが発売され5000円以下で買える物も登場した。この商品はイオングループの各店舗の家電製品売り場や西友の各店舗の家電製品売り場家電量販店のチューナー売り場（売り場面積の狭い中小規模の店は除く）で購入可能である。

出力として「コンポジット映像信号出力端子」を基本として持つが、更に多くの出力方式を備えている。これらはS映像出力端子、D3/D4などD端子コネクタ、コンポーネント映像信号の出力端子（緑、青、赤の3色、市販品でこの端子を持つ機種は少ない）、HDMIコネクタと呼ばれる。多くの機種はD1/D2/D3/D4までの出力機能を持ち基本的にD3端子を備え、一段優れるD4端子のものもあり固定と選択切り変えが行える。HDMI端子を備える機種は少ない（2008年1月現在）チューナー単体の比較表 UNIDEN DT100-HDMI、YAGI DTC-10、AVOX YDIT-10など少数機種、価格.comでの調査を含む。。

簡易地デジチューナー


  • 総務大臣の諮問機関である情報通信審議会で2007年8月2日に出された第4次中間答申の中の「受信側の課題」の1つ、「超低価格チューナーの不在」という問題がある。この答申の中で具体的な提言として「2年以内に5,000円以下の簡易な地デジチューナー等が……望まれる」としている。この提言を聞いたメーカー側は大反発した。2007年当時、5,000円以下ではほぼ作れないとされていたからである。
  • 2007年12月25日、総務省とデジタル放送推進協会は「簡易地デジチューナー」製品の仕様のガイドラインを公表した。このガイドラインを基に、価格は5,000円以下を想定し2009年度中に発売するように家電メーカーに呼びかけた。仕様ではハイビジョン映像やデータ放送は受信できず、画質は現行のアナログテレビと同等の標準画質となり、1台のアナログTVに1台の地デジチューナーが必要となる。また、2011年7月の地デジへの完全移行後も最大1,400万台のアナログTVが残ると予測され、安価な地デジ簡易チューナーを発売して大量のアナログTVの廃棄を避けることも考えている（主に1980年代以前に製造されたTV受像機はアナログアンテナ入力のみでRCA端子入力非搭載の機種が多い。また単体デジタルチューナーは従来のビデオデッキと異なりアンテナ切替スイッチやRFアダプター端子が無いので、これら機種と接続する場合は別途RFモジュレータ等が必要）地デジ完全移行に向けた｢簡易チューナ｣の仕様のガイドラインの公表（PDFファイル形式） 2007年12月25日
    総務省とDpaが地デジ完全移行に向けた「簡易チューナー」の仕様ガイドラインを公表    地デジ簡易チューナーの仕様ガイドライン - 総務省が公表（ユーザーから見た仕様）。仕様の比較対象の1つとして米国のCECB（英文版）がある。
  • 超低価格チューナーの概算コスト（2007年末での価格、日経エレクトロニクス誌作成）
  • : 上記の部品等の原価だけでも2007年当時で4,000円以上になる。これにメーカーの製造経費と利益、販売店利益、配送コスト、アフターサポート経費、安全審査費用、更に宣伝経費なども加えると少なくとも5,000円を上回ることになる。2年後に半導体チップの価格が下がっても、全体コストの変化はほとんどない。ただ2011年の直前になって台湾や韓国のメーカーが数百万台から数千万台という日本の需要を目当てにシリコンRFチューナーとISDB-Tの機能をすべて1チップに搭載した半導体チップおよびソフトCAS認証化で超低価格化を行い、5,000円というチューナーが現れる可能性があるとされた。日経エレクトロニクスが2008年に日本国内メーカーの状況を取材した感触では、2009年夏の段階で最も下がっても8,000円程度ではないかとされていた。
  • 低所得者への対策として、2009年度から生活保護世帯に地デジチューナーを無料配布する案が検討されている地デジチューナー、生活保護世帯に無料配布へ 情通審答申 ITmedia、2008年6月30日。総務省は2008年8月末に2009年度の生活保護世帯向け地上デジタル放送の支援予算として128億円を要求し2009年度に40万世帯、2010年度で残る80万の生活保護世帯に地上デジタル放送を視聴できるようにするとしている。予算にはアンテナ設置支援も含まれる。
  • 2008年7月19日付けのasahi.com（朝日新聞社ニュースサイト）の報道によるとNECエレクトロニクスが大規模集積回路（LSI）の生産コストを半分にする技術の開発に成功し、2008年秋にも国内のチューナー製造メーカーに供給することがわかった。NECエレクトロニクスはこの技術により、チューナーの5,000円程度での販売を目指すとしている地デジ対応、5千円チューナー実現へ NECエレ、asahi.com、2008年7月19日地デジ受信用「簡易なチューナー」仕様に準拠したLSIでアナログ停波に対応、NECエレクトロニクス。NECエレ社のWeb上でも「簡易なチューナーで大幅コスト削減に貢献できる」とされていたものがトーンダウンして、このニュースによって外部からNECエレ社に対して「すぐに5,000円チューナーが実現出来るような誤解を与える」というクレームがついたのか2008年10月現在は「本LSIの価格は未定であります。また、簡易なチューナーは今回開発されたLSI以外にも多くの部品やソフトウェアで構成されることになります。従い、簡易なチューナーの価格に関しては弊社のLSI価格だけでは決まりません。」name="日経エレ2008.10.06">『5000円の簡易地デジチューナーは実現するか?』 日経エレクトロニクス 2008年[[10月6日]号NECエレクトロニクス 「アナログテレビで地上デジタル放送の受信を可能とするシステムLSIの開発について」</ref><ref></ref><ref></ref" onclick="window.open(this.href, '_blank'); return false;">http://www.necel.com/applications/ja/consumer/digital/stb/|title=アナログ停波以降アナログTVを使うための簡易チューナへの取り組み|publisher=NECエレクトロニクス|accessdate=2009-02-09}}</ref>。
  • 2009年3月3日、DXアンテナは手頃な価格のDpa簡易地デジチューナー仕様に適合するものを4月10日から発売すると発表した。品番は「DIR710」で価格はオープン価格としている</ref>。またマスプロ電工も同日型式「DT620」を4月30日から発売とし、価格はオープン価格である<ref></ref>。またマスプロ電工も同日型式「DT620」を4月30日から発売とし、価格はオープン価格である<ref></ref" onclick="window.open(this.href, '_blank'); return false;">http://www.maspro.co.jp/new_prod/dt620/dt620.html|title=地上デジタルチューナーを新発売|publisher=マスプロ電工|accessdate=2009-03-09}}</ref>。
  • 2009年9月3日、総務省テレビ受信者支援センターは珠洲市での「アナログ放送終了リハーサル」で使用する5,000台から8,000台の簡易チューナ購入の公募を開始。珠洲市役所を納入先とし、2009年11月30日を最終納入日とした</ref" onclick="window.open(this.href, '_blank'); return false;">http://digisuppo.jp/uploads/subscription/705933423b408b5b40b64e96d130c9f1f2f0243f.pdf|title=地上デジタル放送用「簡易なチューナー」購入に係わる公募|format=PDF|publisher=総務省テレビ受信者支援センター|accessdate=2009-09-10}}</ref>。
  • 2009年9月4日、流通大手のイオンはピクセラ製の簡易地上デジタルチューナーをジャスコ、サティ他の系列481店舗で9月19日から4980円で発売すると発表した。本体のチャンネル切り替えボタンの省略やブリスターパックなどにより、5000円以下の価格を実現させた。これにより、答申から約2年で5000円以下の地上デジタルチューナーが実現することとなった</ref" onclick="window.open(this.href, '_blank'); return false;">http://www.pixela.co.jp/company/news/2009/20090904.html|title=低価格のイオン向け地上デジタルチューナー発売のお知らせ。|publisher=ピクセラ|accessdate=2009-09-04}}</ref>。
  • 2009年9月7日、総務省の「地デジチューナー支援実施センター」は経済的に地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の購入が困難とされる生活困窮世帯（NHK受信料全額免除世帯）に対して支給する「簡易チューナーとリモコンなど一式」の納入事業者を公募からアイ・オー・データ機器とバッファローの2社に決めた。公募は一般競争入札で2009年7月23日から8月12日までの短期間に行われ応札は12社。この落札した2社は千葉県または神奈川県の指定される物流倉庫にまとめて納品する。見込みは1社あたり約30万台、計約60万台、金額は2社計最大約25億円。
  • 2009年9月18日、19日のイオンに先立ち西友が100店でダイナコネクティブ製の簡易地上デジタルチューナーを4750円で発売。

車載用チューナー

自動車に搭載されたディスプレイ（カーナビゲーションなど）に地デジチューナーを接続することにより受信が可能になる。ただし、ディスプレイにおいてフルハイビジョン（FullHD）映像に対応した機種は発売されていないためフルハイビジョン映像で見ることはできない。しかし、パナソニックのCN-HX3000Dはディスプレイ解像度1280×720ドットのHD（720p）画質で楽しめる。移動体での受信のため電波が滞る場所では自動的にワンセグに切り替わる機能を持つものも存在する。

機器接続方法


他の映像機器と地上デジタル対応機器に共通する端子を接続して使用する。下記の先に書かれた方式の端子を使用したほうが一般により高機能、高性能となる。D端子、コンポーネント端子はほぼ同等である。S端子以下は標準画質となる。それ以外の端子でも標準画質となる場合もある。詳細は各項目を参照。

映像・音声・制御等の接続方式
HDMI端子、D端子、コンポーネント端子、S端子、コンポジット映像信号・音声端子（RCA端子）、RF端子（ただし、2009年8月時点ではRF端子方式を使う製品は販売されていない）

共通する端子がない場合はコンバーターや変換コードを用いる。異なる方式の端子の同時の接続が行えない機種もある。

これら各方式の映像出力端子は各社機種により方式ごと1系統1端子と1系統2端子があり1系統2端子の場合、2台の機器に同時に接続でき出力される。また先に書かれる方式順の端子であるほど2端子まで備える機種は少ない。

なお単体デジタルチューナー（内蔵録画機）の場合、AV接続を原則とする為、従来のビデオデッキのようなRFアダプター端子やアンテナ（RF）切替スイッチがない。よって（アナログアンテナ入力のみで）RCA端子入力のないTV受像機との直接接続は不可（別途、AV接続対応のRFモジュレータ等が必要）。

アンテナなど受信設備


屋根に設置された2個の地デジ放送受信アンテナ。上部のアンテナは近くの高い建物を避け高い位置で独立UHF局の[[送信所/' title='東京タワー方向に向く。下部2つ目のアンテナは地元独立UHF局の[[送信所'>東京タワー方向に向く。下部2つ目のアンテナは地元独立UHF局の[[送信所に向く。東京スカイツリー始動後は上部アンテナの向きは東京スカイツリー方向に変えなければならない（2009年9月撮影）。地上デジタル・テレビジョン放送はUHF帯で放送されるので、アンテナ受信で視聴するにはUHFアンテナ（八木・宇田アンテナ）の設置の必要がある。地上アナログ放送も受信する地域の送信チャンネルによってローバンド（13〜44ch メーカーによって異なる場合がある）、ハイバンド（25〜62ch メーカーによって異なる場合がある）、オールバンド（13〜62ch）対応のアンテナを選択する。またローバンドまたはハイバンド対応アンテナでアナログ放送を受信していた場合はそれぞれハイバンド、ローバンド対応アンテナを追加設置すればよい場合もある。新規に購入する場合は地上デジタル対応のアンテナが勧められるが、実際は従来のUHFアンテナでも（帯域が合えば）問題なく受信できる確率が高い。最近では放送区域内（強・中電界地域（電界強度60dB以上））向けに八木・宇田アンテナより小型で特殊なUHFアンテナが各メーカーから発売されているが、見た目を重視した製品でこれらのアンテナを必ずしも用いなくてもよい。地上デジタル放送が計画された後に製造されたアンテナで地上デジタル放送にも使用できるオールバンド対応製品は、アンテナ先端部のキャップかまたはケーブル接続部の防水カバーが黄色になっていて古い非対応なものと区別しやすくなっている。UHF帯に移行するための問題として首都圏などで築年数の経っている家屋や古いマンションなどでは共聴設備などがVHFやUHFの一部チャンネルにしか対応していないケースがある。首都圏（特に東京都）では独立U局を視聴する習慣が根付いていない世帯が多いため東京タワー向けVHFアンテナしか設置していない家屋や建物が未だに多く、また独立U局の送信所の関係から東京タワー向けUHFアンテナは設置していない家屋や建物も未だ多い。関西圏や中京圏でも後発のUHF波親局準キー局が開局した当時、これらの局がエリア内でのUHFアンテナの普及に苦労した逸話がある。また、関東の独立UHF局で使われているチャンネルとデジタル放送で使われているチャンネルは周波数が大きく異なる。そのため、設備改修費用の捻出が問題となっている。一部のマンション管理組合からは、その費用に対して国の助成を求める声が上がっている。

また、これまでのアナログ放送とデジタル放送の送信所が大きく離れている場合はアンテナの向きを変更する必要がある。例として名古屋市ではアナログ放送は名古屋テレビ塔（VHF）・東山タワー（UHF）だったがデジタル放送は瀬戸デジタルタワーに、福岡市ではUHFで放送していた福岡放送とTVQ九州放送は鴻巣山からの送信だったがデジタルは全局福岡タワーからの送信となり（これまで福岡タワーはVHFのみだった）アンテナの向きを変える必要がある福岡市内の一部では、アナログ・デジタル放送の受信をUHFの久留米中継局（九千部山）にUHFアンテナを向けて視聴する家庭もいる。。

さらに首都圏では建設中の東京スカイツリー（旧称「新東京タワー」）への送信所移転が実現すると、従来の東京タワー向けUHFアンテナの向きを変える必要性が生じる世帯が続出する事になる。とくに移行期間中に現タワー向けに地上デジタル用アンテナを設置・調整した世帯では新タワー向けにアンテナを改めて調整し直さなければならず、二重の負担となる。東京スカイツリー完成予定の2011年半ばは地上デジタル放送への移行の最終期限であり、大部分の視聴者が東京タワーに合わせて地上デジタル放送に移行したあとになって送信場所を変更するというのはタイミングとして望ましくない。また逆に送信場所変更を見越して地上デジタル放送への移行を遅らせる視聴者が出て、スムーズな移行を阻害する恐れもある。東京スカイツリーへの移行を行うのであれば地上デジタル放送が東京で開始された2003年までに東京スカイツリーを完成させデジタル放送波は東京スカイツリーから、アナログ放送波は東京タワーから送信することで視聴者が送信場所変更への対応とデジタル化への対応をあわせて行える環境を整えスムーズに移行できるようにすることが望ましかったという意見もある。

東京スカイツリーの竣工は2011年12月となっており、地上デジタル放送への完全移行期限である同年7月よりわずかに遅く竣工後も試験放送などの準備期間が必要となる。建設計画自体の遅れが原因で首都圏では完全移行に間に合わないため、東京スカイツリーの完成後もしばらくは東京タワーからの送信が続けられる。また、放送大学学園は東京スカイツリーからの送信を行わない方針のため、東京タワーと東京スカイツリーの方向が大きく異なる一部地域では全てを受信するとなると東京タワー向けと東京スカイツリー向けにアンテナの二重設置、隣県の独立局を含めると三重以上のUHFアンテナと混合器の設置を余儀なくされる場合がある。

一方で地域によってはこれまで開局毎に設置場所がバラバラだったアナログ送信所がこれを機にNHKと民放すべてがまとまり1ヶ所からの送信となるところが多く、UHFアンテナ1本で済む様になって来ている。例として静岡県浜松市ではアナログ放送時、NHKは牛山、静岡放送は富塚、その他の民放UHF局は入野の各所に分かれていたがデジタルでは全局牛山送信所に集約された。これは先述の福岡市の例や北海道釧路市なども同様である。釧路市の場合、アナログ放送ではNHK・STVは緑ヶ岡、HBCは城山、HTBは貝塚、UHBは桜ヶ岡の各所に分かれていたがデジタルでは全局がUHBアナログ送信所の西側にあたる春採送信所に集約された。

送信所の共同使用の例 - 北海道[[室蘭市
（HBC、STV、HTB、UHBによる共同施設。右側は従来からのHBC地上アナログ放送送信施設）※建設中に撮影他の地域でも建設費のコストを抑えるため、NHK・民放各局が共同で費用を出しているケースもある。また、既存の施設をそのまま利用する場合でもアナログ放送では局単独の施設であってもデジタル放送では同様の理由から複数の局で共同使用するケースも出てきている（例：読売テレビ生駒山本局（相乗りの局は毎日放送）、鹿児島放送本局（相乗りの局は南日本放送、NHK鹿児島放送局）など）。

放送区域内（強・中電界地域、放送エリアのめやすのエリア内）の放送局を受信する場合は、地元局用の14〜20素子程度のUHF八木・宇田アンテナまたは小型で特殊なUHFアンテナを地上10m程の高さに設置すれば受信できる。放送区域外（弱電界地域（電界強度60dB未満）、放送エリアの目安のエリア外）の放送局を受信する場合は電界強度に応じて素子数の多いアンテナを地上10m超の高さに設置する必要がある。最大で30素子、場合によってはパラスタックアンテナ、素子数が増える程アンテナが大型となりアンテナの設置・維持管理が困難となる欠点があったが最近は小型で30素子並みの動作利得があるアンテナ（マスプロ電工の「LS14TMH（東・名・阪専用）」など）が発売されている。

30素子のUHFアンテナを設置しても受信困難な場合は地上デジタル放送対応のブースターを併用する。ただし電界強度が極度に弱い地域は30素子のパラスタック型UHFアンテナとブースターを使っても、またいくら受信点を高くしても受信できない。また遠距離受信の場合、受信状態にもよるが雷発生時にはアンテナレベルが一瞬低下することがある。強電界地域（電界強度80dB以上）は八木・宇田アンテナの他に軒先アンテナ、室内アンテナ、簡易型アンテナなどを地上10m未満の高さに設置しても受信可能である。ただし、低い位置に設置されている室内アンテナは風や移動障害物（歩行者・車など）の影響を受けやすい。移動体端末でワンセグを受信する場合、地上10m未満の高さでの受信になってしまうため放送区域内でも電界強度が弱い場合は受信できない。

共聴受信設備で受信する場合、アンテナ線・混合器・ブースター・分配器・壁面直列ユニット（アンテナコンセント）などはすべてUHF帯域対応タイプに交換しなければならない。「地上デジタル対応」をうたったものに必ずしも交換する必要はない。ブースターはUHF帯域に対応しているだけではなく一般的にUHF帯域を使ったチャンネル数が増えるため、多くのチャンネルが増幅可能なものでなければ正常に視聴できないことがある（詳細は「2011年問題 (日本のテレビジョン放送)#地上アナログ放送での受信障害」参照）。

また、多数の送信所からUHF放送を受信している家庭では地上デジタル放送がうまく受信できない場合がある。例として大阪府等の関西地区では在阪局のVHF波に加えてテレビ大阪やサンテレビなどを受信している家庭が多いが通常のミキサーで混合するとゴースト障害を起こす場合があるため、特定地域向け混合機が使われている。しかし、地上デジタル放送が開始される前に製造・発売された物は関西地区の地上デジタル放送で使われるチャンネルをカットしてしまい上手く受信する事ができなくなる。このような設備ではアンテナ設備の取替えが必要となる。

地上デジタル用のアンテナ線接続はもしアナログのビデオやDVDレコーダーへの分配が必要な場合、地上デジタル対応の高性能型分配器を用いる必要がある。これに対して地上デジタルチューナー内蔵のDVDレコーダーやビデオデッキにはアナログ・デジタル双方の分配器が内蔵されているので、録画機器からテレビへは従来のアナログ機器と同じ感覚で接続可能である。

アンテナ設置における地デジ化の利点


地上デジタル移行以前は、各種放送を楽しむためには最大で5種類のアンテナが必要である。即ちTV放送ではVHF用八木、UHF用八木、BS・110度CS用パラボラ、スカパー用パラボラの4つであり、そしてFMラジオ放送用八木である（V/U/FMでは八木以外にも選択肢はあるが本項では省略）。移行完了後はVHF TVアンテナは不要地上デジタル完全移行に伴い、2010年夏には大手メーカー各社がVHFアンテナの生産打ち切りを発表している。となり、最多でも4種類のアンテナで済む。現実にはFMラジオ用に屋外用指向性アンテナを設置する家屋は極少数放送エリア内でも携帯ラジオやコンポに付属のワイヤーアンテナだけではノイズが入るあるいは受信困難となる場合に使用したり、遠距離受信を目的に使用する程度 であり、多くの世帯で使われるアンテナは最大3種類となる。さらにBS/CSを視聴していない世帯も多く、従来2種類の八木アンテナを設置していた世帯は1本のUHF TVアンテナで済む事になり以後の保守・管理の負担が低減される。アンテナを壁面（軒先）やベランダではなく屋根上などに設置する理由としては「特に中・弱電界地区において、より良く電波を受信する為にできる限り高くする必要がある」事が挙げられるが、それ以外に「VHF、VHF・UHF共用、FMラジオ帯の屋外用八木アンテナは小型化が難しいので設置場所が屋根上に限定される」のも大きな理由の1つである。

都市部のVHF帯のみでTV放送がなされていた地域、またVHFとUHF両方が聴取可能な地域ではVHF帯が受信可能なTVアンテナが屋根上で大きなスペースを占める（当然ながらCATV導入世帯、共聴システム利用世帯を除く）。VHF・FM・VU共用のアンテナ（商品例：マスプロ 162B58・162C58・462C58、日本アンテナ AW-85M、パナソニック TA-85UVYN（2006年7月を以て生産終了）など）は波長の長いVHF帯の受信のため波長が短いUHF帯専用アンテナと比べて横幅（水平偏波の場合）が大きくなる（波長が短ければアンテナ素子は小さく、長ければ大きくなる）。このため、ベランダや軒先など狭い空間への設置は難しい。さらに幅が広くなれば受風面積も大きくなることから台風並みの強風が吹いても簡単に向きが変わったり倒れたりしないよう、屋根上への固定は一層強固に行わなければならないしアンテナ自体の構造も大きなアンテナほど頑丈に作らなくてはならない。大きくて重いVHFアンテナをアンテナマストの一番上に取り付けると重心が高くなり、風の影響も梃子の原理で大きくなるので倒れやすくなる。よって一般的には小さくて軽いUHF TVアンテナは一番上、VHF TVアンテナはマスト中央部、FMラジオ用アンテナはマスト下部へ取り付けることになる。やむを得ずVHFアンテナをマストの高い位置に取り付ける場合、屋根馬や支線（ステーワイヤー）張りを強化する必要がある。さらに高い山や高層ビル等に遮られる為（継ぎ手金具を用いて）マストを2本以上継ぎ足して長くすればアンテナの位置がさらに高くなり強風で倒れやすくなるので、足元のステーワイヤー張りをさらに強化しなければならない。この場合、経年劣化が進むと強風に耐えかねて（根本が倒れなくても）継ぎ手部分から真っ二つに折れる事がある（風の影響等を考慮した場合、マストは極力1本で短いほうが有利）。

また垂直偏波送信地区においては垂直偏波対応のVHF・FMアンテナを直接アンテナマストに取り付けるのではなく垂直偏波用片支持ブーム（補強金具）を用いて横幅をマストより離して取り付ける必要があり、更に大型化する（UHF・FMアンテナと併用した場合はH型になる。この場合高さは抑えられる）。ちなみにVU共用アンテナ及びゴーストキラータイプの大型VHFアンテナは水平偏波地区専用であるため、用途が限定される。UHFアンテナは一部小型を除き、ゴーストキラー型も含め全て両偏波に対応できる（パナソニックTA-DUF01は内陸地域&水平偏波専用）。

一方でUHFアンテナは波長が（VHFよりも）短いのでVHF帯受信用のアンテナよりも素子は短くでき結果、横幅が小さくできる。この為に受風面積が（VHFやFMアンテナより）小さく、台風並みの強風が吹いてもアンテナ素子が周囲に飛散する恐れは低い。よって屋根上に限らず壁面（軒先）やベランダにも設置できるものも、主として強電界地区用の少素子のものとなるが多数発売されている。中・弱電界地区の場合はVHF用アンテナと同様に従来どおり屋根に上げる形が多いがこれは多素子化（14・20・25など、素子を増やすことで利得を高める）により受風面積が増えることやアンテナの向き（放送アンテナに指向性を向ける）によって、壁面やベランダに設置が困難となることとやはり他の障害物（家屋など）を避ける必要があることからである。

特に地デジ開始以後は小型UHF屋外アンテナの充実が目覚ましく、屋根上に取り付ける場合であっても小型の屋根馬や少ない支線で済むなど部品代や工事費の軽減に大きく貢献している。受風面積が八木アンテナより広いパラボラ衛星アンテナは屋根上の八木アンテナと同一マストではなく屋根上よりも強風の影響を受けにくいベランダや軒先に取り付ける場合も多いが、小型のUHFアンテナはそれらと同様に取り付け可能である（家屋によっては屋根上に上がること自体が困難な場合もあり、屋根の構造によってはアンテナ設置自体ができない場合もあるがそういった場合にも小型のUHFアンテナは有効である）。この場合は屋根馬や支線も不要となり、また強風後の保守なども手軽になる。特に（送信塔に近く電波を遮る物が無い）強電界地区の場合、（ベランダ・室内用）小型アンテナを使用する場合は屋根に上がる必要がなくなるので負担はさらに軽減される。

また近年は積雪の多い地区を中心に（勾配の緩い）トタン屋根の住宅が減少し（屋根上に積もった雪が落ちやすいよう）屋根の傾斜を急勾配にした総2階（屋根が一番上にしか無い）家屋が増えてきた為、屋根上へのアンテナ設置は（転落事故防止の為）トタン屋根の家屋より慎重に行わなければならず屋根に上がるのが無理と判断された場合は小型UHFアンテナをベランダに据え付けたり（個別地上波アンテナ設置が不要の）CATVに乗り換える世帯も出ている。

また屋外用UHF・パラボラアンテナの場合、本体は出発前に店舗にて予め箱から出して（本体を）組み立てた状態で営業車に積み現場到着後はマスト・屋根馬またはサイドベース・支線・ケーブルとアンテナ本体を接続する作業のみで済む場合が多くアンテナ工事はVHF・FMより簡素化が可能である。これに対し横幅の大きいVHF・FMアンテナは分解した状態で営業車に積み、現場到着後に本体を組み立てたのちマスト・ケーブル・支線接続を行うので手間がかかる。

なおアナログTV放送終了まで1年を切った事から、「アナログTV用アンテナ（VHF及びVU共用）の生産は2010年8月末を以て完全終了し、今後はデジタル放送用及びFM専用アンテナのみの生産に移行する」旨を日本国内大手アンテナメーカー各社がサイト上で公表している:アナログ放送用受信機器の生産終了機器一覧（マスプロ電工）アナログ放送受信関連機器の生産終了機器一覧（日本アンテナ）重要なお知らせ「アナログ放送受信関連機器の生産終了のご案内（DXアンテナ）

ケーブルテレビでの受信


ケーブルテレビ（CATV）経由で視聴する場合はCATV局によって送信方式が異なり、「トランスモジュレーション方式」と「（同一周波数または周波数変換）パススルー方式」がある。トランスモジュレーション方式はSTBを経由させなければ受信不可能なためCATV局との契約が必要となるが、パススルー方式は個別受信同様に市販の地上デジタル対応機器のみで視聴が可能。UHF帯域外周波数変換パススルー方式で実施している場合は機器（主に初期に発売された機器）によっては受信できない。

集合住宅での受信未対応件数


日本CATV技術協会では、2007年2月と3月に4階建て以上の集合住宅での地上デジタルTV放送の受信対応状況を調査した。日本全国でおよそ518,000棟あると推定される4階建て以上の集合住宅のうち、約23,000棟での調査結果では改修不要が30.8%で改修済みが23.4%であり改修計画が未定のところが40.8%もあった。改修不要でも71.1%が、改修済みでも68.3%がCATVによる対応であり多くの集合住宅が工事を済ませた訳ではない。2011年までそれほど長い時間が残されていないが、全国の改修計画未定の40.8%に該当する集合住宅が2011年の直前になって一斉に改修工事を行う事態が予想される。日本CATV技術協会では地上アナログ放送停波の直前になって工事依頼が殺到しても工事業者の人手不足などで対応できないと、既にマンション組合などへの啓蒙活動を行っている。また改修工事にかかる費用も1戸あたりに直すと数千円から古い建物では10万円以上かかる場合があり、年金生活者の居住が多い古い団地のケースではチューナー等の購入予算も合わせてデジタル放送への移行が危惧され高齢者のささやかな楽しみであるTV視聴の機会を奪うことになりかねない日経エレクトロニクス 2007年12月3日号「アナログ停波に死角あり」 p.47-65。

複雑な初期設定など


地デジ受信機はデジタル家電であるため特に初期設定の項目は従来の地上アナログ放送も受信できる機器の場合やデジタル放送の新機能も使用したい場合、当然のことだがアナログ受信機より増えその方法も複雑である。以下に地上デジタルTV放送受信機に特徴的な設定項目や設定方法を示す。

郵便番号の設定


地上デジタルおよびBSデジタルではデータ放送が実施され、自分の住む地域や行きたい地域の情報を家庭で受け取れる。チャンネルやデータ放送の初期表示など地域別の情報は郵便番号により振り分けるため、初期設定時に自分が住む地域の郵便番号を正しく入力する必要がある（メーカーや機種によっては電話番号の市外局番・都道府県入力も合わせて必要となる）。

電話回線もしくはインターネットへの接続


双方向番組への参加や、現時点で地上波では特番のみでレギュラー編成番組では導入されていないものの有料チャンネルの視聴料金やりとりのためには電話回線への接続、もしくはインターネットに接続できるLAN回線接続が必要である（ケーブルテレビ局によっては、電話回線の問題上双方向番組の機能が使えない場合もある）。地上デジタルテレビジョンチューナー（テレビ、HDDプレーヤー内蔵含む）には電話回線の分配器が同梱されている場合が多いが、電話回線に通信機器（電話機など）が2台以上接続されている時はナンバーディスプレイが使えないことがある。メーカーに分配器使用時のナンバーディスプレイ使用可否を確認すると切り換え機を使えと説明を受けるがテレビと電話が別部門のため、実機でナンバーディスプレイ使用可否の動作は検証はされていないようである（2006年現在）。

個人情報の適切な管理


受信機やチューナーは内部に高度なソフトウェアを使用しており、受信できるチャンネルの設定やテレビショッピングに関わる様々な個人情報が不揮発性メモリに蓄積されている可能性があるので受信機やチューナーを廃棄したり転売する時に適切な処理（画面上にメニューを呼び出して「個人情報の消去」といった項目を選ぶ）を行わないと機器内の個人情報が漏洩し悪用される可能性がある。購入後に製品添付のハガキもしくは各メーカーサイトでユーザー登録をしておけば、製品に関する最新情報をメールもしくは郵便で受け取れる。

電源プラグは抜かず、機器の主電源は常時「入」


地デジチューナー（内蔵テレビおよびDVDレコーダー）には視聴待機状態時にも動作するソフトウェアが組み込まれており、この間にエンジニアリングサービスにより各種データが最新の状態に更新される。このため、視聴を終えて電源を切る際はリモコンで電源を切る事が大切である。機種によってはプラグを抜くなどして電力供給されない状態が1週間以上続くとこれらのデータが消えることがある。その場合、再度郵便番号などの設定を行って復旧する。また設定は消えなくても番組表情報は1週間分しか保持されないので、電源投入後の数秒から数分間は番組表を利用できなくなる（当該チャンネルに合わせる事により優先的に番組表情報を受信できる）。

接続した録画機器の初期設定


従来のアナログ受信機とは録画方法も大きく異なる。特にデジタルチューナーには、Irシステムと呼ばれる録画機器側における設定を一部簡素化する便利な機能がある。ただしこれを動作させるには録画機器とデジタルチューナーとを専用のIrシステムケーブルで結び、接続した録画機器の情報をデジタルチューナーに登録しなければならない。

一部地域での受信方法


一部の中継局でアナログ放送停波までにデジタル放送開始が行われないなどのことがあり、受信できない地域に限って衛星放送やIP放送による地上デジタル放送の再送信を行う予定である。送信所や中継局を多く抱える北海道に於いて、スカイパーフェクト・コミュニケーションズと通信衛星を保有するJSAT（いずれも現・スカパーJSAT）による通信衛星での再送信実証実験を行った。その結果を踏まえ、B-SATの放送衛星を用いたセーフティネット放送を行うための省令改正がなされた。また光ファイバーを利用したIP放送では2006年までに標準画質（SDTV）、2008年にはデジタル放送と同じ高精細な映像で再送信する予定である。北海道では山間部における受信対策として、2007年3月より受信点から光ファイバーケーブルで伝送した信号を「ギャップフィラー」と呼ばれる携帯電話の基地局に似た小型の送信機で再送信する実験を開始した。これが実用化されれば新規に中継局を設置することなく、安価に難視聴地域を解消することが出来るようになる。この「ギャップフィラー」方式の実証実験は富山市中心部の地下街で総務省北陸総合通信局と北日本放送が共同で日本で初めて実施。地下街など地デジ電波の届きにくい場所でも災害情報等が確実に入手出来る可能性が期待されている。

デジタル化およびアナログ波停波に関する問題



2011年7月24日のアナログ放送完全停波に1年先駆けて、石川県珠洲市において2010年7月24日にアナログ放送が完全停波される事が総務省より発表された石川県珠洲市で2010年7月24日に地アナ放送完全停波、AV Watch、2009年10月2日。珠洲市は「アナログ放送終了リハーサル」実施地域に指定されており、2009年7月24日にはリハーサルとして珠洲中継局のアナログ放送を1時間休止した。2010年1月22日正午から同年1月24日正午まで珠洲中継局のアナログ放送の長時間休止を実施するとともに2010年7月24日正午をもって、珠洲市のアナログ放送は完全停波した。これに伴い、珠洲中継局エリアのアナログ放送視聴世帯や事業所を対象にピクセラ製簡易地上デジタルチューナーが貸与される。さらに地デジ早期移行を促すべく、2010年7月5日より全てのアナログTV画面が強制レターボックス化（上下に黒帯付加）され、アナログ画面の場合は番組冒頭で「アナログTV放送終了告知」が上下黒帯部に表示されている当初は番組冒頭の一部分だけだったが、9月6日に山梨県を含む関東地方と近畿地方から段階的に各地で常時表示（提供クレジットが表示されている間も表示。コマーシャル中は除く）を行うようになった。表示方式は常時固定した字幕を放送するものや、字幕をカットイン・アウト方式やクロスカット方式で切り替える方式、ロールテロップ方式などである（従来の4:3SD制作番組を放送する場合、アナログ画面では上下に加え左右にも黒帯が入り従前より小さい画面となっている。また民放の場合、画面強制レターボックス化は番組本編のみなのでCM中は従前通り4:3フルサイズ画面となる）。

開始時期

日本


日本国内の各放送局の親局は、以下の順に放送を開始している。

2003年


2004年


2005年


2006年


2007年


  • 10月1日 北海道の函館・旭川・室蘭（NHKと民放全局）、帯広・釧路・北見（NHKとテレビ北海道を除く民放4局）の各地区で開始（アナログ放送を行う既存のローカル局としては事実上最後の開始となった）。これにより、北海道内全世帯の約8割で地上デジタル放送の受信が可能となった。

2006年12月1日以降は全ての都道府県庁所在地で地上デジタル放送が受信可能になっている。全国各地の中継局は親局設置以降、2010年に掛けて順次設置中である（一部の都道府県では2011年以降も中継局の整備を行なうところがある。富山県のみ2009年までに全中継局で設置を完了。）。中継局がまだ整備されていない市・町・村や離島では視聴できない場合もある。

  • 広域圏内を除いた地方局は、富山（NHK・KNB）→静岡→東北→甲信越・福岡・沖縄→北海道・北陸→中・四国（岡山・香川を除く）→九州の大半・岡山・香川という順序で開始された。
    • これは中・四国（特に岡山や香川）や九州には他の地方に比べて中継局が多く、また瀬戸内海や有明海を伝播してのスピルオーバーも多数見られる事からアナアナ変換に時間が掛かる事が原因となっている。しかし中継局が少なく、スピルオーバーの影響がない福岡と沖縄の両県は九州地方の目標開始月の2006年12月ではなく8ヶ月早い4月にNHKで先行放送が開始された（しかしすべての局で開始されるのは12月）。逆に、海を隔てて2つの県に跨って放送しており他県でも視聴者が多い岡山・香川地区（特にTXN系列のTSC）は中・四国の他の県の放送開始である10月より2ヶ月遅い12月に放送が開始された。

全市町村別、視聴できるとする世帯数の2010年末までの計画



総務省では次の2つのサイトで日本全地域の都道府県別、放送事業者別、市町村別、および各市町村の全世帯数と2010年末において視聴できる世帯数を案内している。

また、デジタル放送推進協会は次のサイトで都道府県別の視聴できるエリアの地図を案内している。

パソコン・携帯電話による受信


（パソコンにチューナー機能を装備して地上デジタルテレビジョン放送を受信する場合（の問題）については「限定受信システム」の項目を、携帯電話端末などでワンセグを受信する場合については「ワンセグ」の項目をそれぞれ参照の事）デジタル放送のデジタルデータを暗号化されない汎用バス（PCIやUSB）に流す事はARIBにより制限されている。また、アナログRGBビデオ出力や従来のDVIビデオ出力からハイビジョン映像を出力する事は禁止されている（2005年12月までは制約付きで出力できた）。このため、パソコンでデジタル放送を利用するためには次のような措置が採られている。

  1. SD解像度（800×600（4:3）、960×540（16:9））へ変換した上汎用バスに流す。当然この場合、ハイビジョン高画質は得られない。
  2. チューナーカードからディスプレイへ直接専用ケーブルないしD端子ケーブルで流す。ただし全画面表示になってしまい、「ながら見」ができない。改善されているものもある。
  3. チューナーカードでHDCP暗号化しHDCP対応DVIないしHDMIでディスプレイへ流し、ディスプレイで暗号化を解除して表示する。ただし、当初はHDCP対応ディスプレイは若干高価であった。
  4. 本体とディスプレイが分離できない一体型パソコンとする事によって接続ケーブルを廃する。
  5. 本体と受信機でやりとりされるデジタル映像信号を暗号化する。

日本国内の大手メーカー製のパソコンでは、1番目と2番目の措置を組み合わせて利用されている事が多い（ながら見は1番目で、高画質は2番目（全画面表示）で）。自作PCでも利用できるワンセグ以外のチューナは、ソニーから3番目と5番目の措置をおこなったVGF-DT1が発売された。2007年にリリースされたWindows Vistaではデジタル放送対応機能が強化されたがARIBの運用規定を満足するには至らず、2008年に予定された第2世代リリースではそのサポートが期待された。

上記のように条件が厳しく制約が多いパソコンでの地上デジタル放送であるが、2007年11月に発売されたフリーオではハードウェアでのHDCP対応などは一切必要とせず地上デジタル放送を受信することが可能である。

2008年4月8日、デジタル放送推進協会はパソコンで地デジ放送のフルセグメント（12セグメント）が受信できる機器「PC用デジタル放送チューナ」のガイドラインを発表した受信機メーカーを対象とした「PC用デジタル放送チューナのガイドライン」を策定、デジタル放送推進協会。これによって自作機を含むパソコンのオプション機器として視聴、録画およびその再生が可能となる。この「PC用デジタル放送チューナ」はUSBの外付けオプション、またはパソコン本体に内蔵するオプションとしてPCIバスに接続できる地デジ放送、パソコンで高画質――推進協会が外付け受信機解禁、Niikei Net、日本経済新聞バッファローも単体地デジチューナーを発売へ、USB外付け型も投入、日経ITpro、日本経済新聞。

2008年5月14日にバッファロー、アイ・オー・データ機器などの製品、5月17日にピクセラの製品が発売されている。

尚、現時点ではデジタル音声出力（5.1chサラウンド）に非対応な製品が多い。

ハイビジョン対応上の問題


他のデジタルテレビ放送と共通内容が多いので、詳細はデジタルテレビの当該記述を参照のこと。

地上デジタル放送推進大使

その他


政府行政刷新会議の事業仕分けによって2010年度予算のうち、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援、電波資源拡大のための研究開発等は半額に縮減すべしと判定された行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果。

脚注



関連項目


外部リンク



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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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