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株式会社日本経済新聞社（にほんけいざいしんぶんしゃ、英称:Nikkei Inc.）は、日本の新聞社である。

新聞発行の他、デジタル媒体の運営、出版、放送、文化事業や賞の主催・表彰等も行っている。日本経済新聞社

概要

本社・支社

本社: 東京本社東京都千代田区大手町一丁目3番7号日経ビル（登記上の本店）; 大阪本社大阪市中央区大手前一丁目1番1号
支社: 名古屋支社名古屋市中区栄四丁目16番33号; 西部支社福岡市博多区博多駅東二丁目16番1号; 札幌支社札幌市中央区北一条西六丁目1番2号; 神戸支社神戸市中央区下山手通七丁目1番24号（大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）; 京都支社京都市中京区烏丸通竹屋町角（大阪本社の支社扱い。新聞の発行は行わない）; ※2008年（平成20年）4月15日朝刊以後、1面題字下に掲載されている発行所所在地の表示で詳細住所を掲載しているのは東京本社だけで、他の本・支社は電話番号のみの掲載となった; ※名古屋支社の旧社屋はその後毎日新聞中部本社が買い取り、一時期名古屋駅前にある社屋建て直し（2003年-2006年。現在のミッドランドスクエアの箇所）に伴う暫定社屋として使用し、ミッドランドスクエアが完成したあとも「なごや支局」（2010年 5月に「名古屋本部」に改組）として、「毎日新聞名古屋印刷センター」等の関連部署が残された。

対象地域

東京本社：関東、東北、甲信越、静岡県
大阪本社：近畿（三重県の伊賀熊野を含む）、北陸三県、中国（山口県の一部を除く）、四国
名古屋支社：愛知県、岐阜県、三重県（伊賀と熊野を除く）
西部支社：九州、沖縄、山口県の一部
札幌支社：北海道

海外拠点

世界で33カ所、記者・現地スタッフは約160人と日本の新聞社では最大規模である。

米州編集総局（ニューヨーク）：杉本晶子
- ワシントン：弟子丸幸子
- シリコンバレー：
- サンパウロ：
欧州編集総局（ロンドン）：
- パリ：古谷茂久
- ジュネーブ：
- ブリュッセル：
- フランクフルト：
北京（中国総局）：
香港：
ソウル：
マニラ：
バンコク：
ジャカルタ：
ニューデリー：長沢倫一郎
ドバイ：
カイロ：

沿革

日本経済新聞に関する沿革は同項目を参照のこと。

1876年 12月2日：三井物産中外物価新報局の発行する「中外物価新報」として創刊。
1911年8月：三井合名会社が全額出資し、株式会社に改組。資本金10万円。
1941年6月：三井から離れ、自主経営となる。
1942年 11月1日：政府の新聞統合令により、東日本の経済紙を統合して、「日本産業経済」に改題。
1946年 3月1日：題字を「日本経済新聞」に改題。
1963年1月：週刊英字経済紙「JAPAN ECONOMIC JOURNAL」（現THE NIKKEI WEEKLY）創刊。
1964年3月：東京・千代田区大手町に現社屋完成。
1969年：

4月：日経マグロウヒル社（現日経BP社）設立。

11月：東京12チャンネル（現テレビ東京）の経営を引き受ける。

1971年5月：「日経流通新聞」（現日経MJ）創刊。
1972年1月：コンピューターによる自動新聞編集制作システム「ANNECS」稼動。
1973年10月：「日経産業新聞」創刊。
1975年5月：日経ダウ平均（現日経平均）を発表。
1987年10月：日経金融新聞創刊。
1990年4月：日本初の経済専門チャンネル「日経サテライトニュース」（現日経CNBC）をCATVなどに配信開始。
1996年1月：インターネット上にホームページ「NIKKEI NET」開設。
1997年1月：「日経テレコン21」のサービス開始。
1998年4月：子会社の日本公社債研究所が日本インベスターサービスと合併し、格付投資情報センターが発足。
1999年：

4月：携帯電話で日経ニュースの送信開始。

10月：日経CNBCが開局。

2000年12月：BSジャパンが開局。
2001年1月：110度CS放送委託放送事業者「インタラクティーヴィ」設立（現在は出資していない）。
2006年9月：川崎新工場稼働(老朽化した大崎工場の移転)
2007年1月：日本経済新聞社より電子メディア局（日本経済新聞デジタルメディア）及び出版局事業（日本経済新聞出版社）を分割・設立。また、日本経済新聞社の英文商号を「Nihon Keizai Shimbun, Inc.」から「Nikkei Inc.」へ変更。
2007年10月1日 - 読売新聞グループ本社、朝日新聞社とインターネット分野での共同事業や販売事業などでの業務提携と災害時の新聞発行の相互援助を行うことで合意したと発表。
2008年 11月1日 - 日本の全国紙として初めて沖縄県で現地印刷を開始。印刷は琉球新報社に委託。
2009年4月 - 東京本社を千代田区大手町地区第一次再開発事業地域に新築された日経ビル（地上31階、地下3階）へ移転開始。同年6月末に移転を完了。
2010年 3月23日 - ホームページを全面リニューアル。それに伴い「日本経済新聞電子版」として本格的な有料サービスを開始。

業績推移

				発行部数
2003年（平成15年）12月期
2004年（平成16年）12月期
2005年（平成17年）12月期
2006年（平成18年）12月期
2007年（平成19年）12月期
2008年（平成20年）12月期
2009年（平成21年）12月期

単位は百万円。業績数値および発行部数（国際版を含む）は日本経済新聞社提出の有価証券報告書より転載。

発行している新聞

日本経済新聞 - 日刊
- 日本経済新聞国際版
日経産業新聞 - 土・日・祝休刊（特例で発刊有り）
日経ヴェリタス - 週刊（日曜発行）
日経MJ （日経流通新聞） - 月・水・金曜発行
日経ウィークリー - 週刊（月曜発行）

グループ会社

以下は2009年12月末現在日本経済新聞社・第138期有価証券報告書 pp.7 - 9。括弧内は議決権の保有割合（間接保有も含む）。

連結子会社

株式会社日経BP（100％）
株式会社日本経済新聞出版社（100％）
日経メディアマーケティング株式会社（100％）
日経メディアプロモーション株式会社（100％）
株式会社日経ピーアール（65.3％）
株式会社日経大阪ピーアール（100％）
日経大阪即売株式会社（100％）
株式会社日経広告（49.0％）※関係人物が残り51％を保有。
株式会社日経HR（100％）
株式会社日経首都圏印刷（100％）
株式会社日経茨城製作センター（100％）
株式会社日経大阪製作センター（100％）
株式会社日経西部製作センター（100％）
株式会社日経名古屋製作センター（100％）
株式会社日経東京製作センター（100％）
株式会社日経編集製作センター（100％）
株式会社日経カルチャー（100％）
株式会社日経ビルサービス（100％）
株式会社日経スタッフ（100％）
株式会社ティー・シー・ワークス（100％）※清算手続き中
株式会社日経大阪総合サービス（100％）
NIKKEI AMERICA, INC.（100％）
NIKKEI EUROPE LTD.（100％）
NIKKEI ASIA PTE LTD.（100％）
NIKKEI CHINA(HONG KONG) LTD.（100％）
株式会社日経映像（66.7％）※関係人物が残り33.3％を保有。
株式会社日経シー・エヌ・ビー・シー（65.9％）※関係人物が14.0％を保有。
株式会社日経リサーチ（100％）
株式会社日経統合システム（66.7％）
株式会社格付投資情報センター（58.6％）
株式会社QUICK（54.8％）
株式会社日経QUICKニュース社（100％）
株式会社日本経済新聞デジタルメディア（100％）

他18社

持分法適用関連会社

株式会社日経サイエンス（50.0％）
株式会社テレビ東京（33.3％、東京証券取引所市場第一部）
テレビ大阪株式会社（19.9％）
テレビ愛知株式会社（19.9％）
株式会社ティー・ヴィー・キュー九州放送（19.9％）
株式会社テレビ北海道（19.9％）
株式会社日経ラジオ社（20.4％）
株式会社BSジャパン（26.3％）
株式会社日本経済社（38.5％）
株式会社日経ナショナルジオグラフィック（50.0％）

他1社

印刷工場

日本経済新聞は全国26カ所、海外8カ所の工場で印刷されている。大都市圏などの自社工場（子会社）による印刷体制と、地方都市のように地方紙を印刷する工場に委託する委託印刷に分かれる。

首都圏8拠点

東雲別館　東京都江東区東雲一丁目10番5号
立川別館　東京都立川市富士見六丁目
川崎別館　川崎市高津区久地三丁目16番2号
横浜別館　神奈川県横浜市瀬谷区目黒町
埼玉別館　埼玉県鴻巣市箕田
八潮別館　埼玉県八潮市二丁目
千葉別館　千葉県習志野市茜浜三丁目
茨城別館　茨城県かすみがうら市上稲吉

:関東はすべて日経の直営による。
- 東雲、川崎（日経東京製作センター（旧・千代田総業））。
- 立川、横浜、埼玉、千葉、八潮（日経首都圏印刷）。
- 茨城（日経茨城製作センター）。=朝日新聞東京本社の北関東（茨城県・栃木県・群馬県）向け新聞の委託印刷も行っている

関西4拠点

大手前別館　大阪市中央区大手前1-1-1(日本経済新聞大阪本社内)
南港別館　大阪市住之江区南港北1-2-29
京都別館　京都府久世郡久御山町下津屋北野21
:大手前、南港、京都（日経大阪製作センター）
神戸新聞総合印刷阪神印刷センター　兵庫県西宮市西宮浜3-31
:神戸新聞などの印刷を行っている神戸新聞総合印刷阪神印刷センターが受託印刷している。

中部2拠点

名古屋別館　愛知県清須市春日中沼9
:名古屋（日経名古屋製作センター）
静岡新聞社　静岡市駿河区登呂3丁目1-1
:静岡新聞本社構内の印刷工場（制作センター）が受託印刷している。

北陸1拠点

ショセキ白山工場　石川県白山市鹿島町二号17-1
:北國新聞グループの株式会社ショセキ白山工場が受託印刷している。

北海道1拠点

道新オフセット　札幌市西区宮の沢1条4丁目15-5
:北海道新聞の印刷を行っている道新オフセット株式会社が受託印刷している。

東北2拠点

青森高速オフセット　青森県弘前市大字高田3丁目5-1
仙台高速オフセット　宮城県仙台市若林区卸町東5丁目7-26
:いずれも日経の直営

信越2拠点

新潟日報社　新潟市西区善久772番地2
:新潟日報社構内の印刷工場が受託印刷している。
信濃毎日新聞塩尻製作センター　長野県塩尻市広丘高出1963-1
:信濃毎日新聞の印刷を行っている信濃毎日新聞塩尻製作センターが受託印刷している。

中国・四国3拠点

山陽新聞印刷センター　岡山県倉敷市片島町964-1
:山陽新聞の印刷を行っている山陽新聞印刷センターが岡山県全域、鳥取、米子、倉吉方面などの日本経済新聞を受託印刷している。
中国印刷株式会社　広島市西区商工センター7丁目6-23
:中国新聞の印刷を行っている中国印刷株式会社が受託印刷している。
有限会社ニュースフロー　香川県高松市香川町川東下155-1
:四国新聞の印刷を行っている有限会社ニュースフローが受託印刷している。

九州・沖縄3拠点

西部（福岡）別館　福岡県福岡市東区東浜1-10-63
:西部（日経西部製作センター）
南日本新聞オフセット輪転　鹿児島県鹿児島市南栄3丁目12-2
:南日本新聞社と淵上印刷株式会社の合弁、株式会社南日本新聞オフセット輪転が受託印刷している。
琉球新報社制作センター　沖縄県那覇市天久905
:琉球新報の印刷を行っている琉球新報社制作センターが受託印刷している。沖縄県では2008年11月に全国紙として戦後初の現地印刷を開始した。

海外8拠点

1987年、日経国際版の発行を開始し、現在次の8拠点で印刷されている。

新聞販売店

徳庵販売所。一部全国紙・地方紙販売店では日経も併売されている]] NSN (NEWS SERVICE NIKKEI) と呼ばれる日経専売の販売店のほか、読売新聞、毎日新聞、朝日新聞及び地方紙の一部の販売店でも併売されている。むしろ地方都市では併売方式が普通であり、これによって全国での販売を可能にしている。TXN系列局が存在する地域でも、専売店は大都市部の一部に限られている。

その他

一太郎を社内業務における標準ワープロソフトに指定している。
慶應義塾大学へ寄附講座を開設している。

脚注

外部リンク

日本経済新聞社

*
にほんけいさい
 東京都のマスメディア
 委託放送事業者
 大手町
 千代田区の企業
 中央区 (大阪市)の企業
 老舗企業 (明治創業)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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